【3/26(木)更新】新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する町税の猶予制度について

●徴収の猶予(地方税法第15条)
 新型コロナウイルス感染症に納税者又はご家族が罹患された場合のほか、新型コロナ
 ウイルス感染症の影響により、以下のようなケースに該当して納税が困難となった場
 合には、申請により徴収猶予の制度をご利用いただけることがありますので、税務課
 にご相談ください。

 ○新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、
  備品や棚卸資産を廃棄した場合
 ○納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が、新型コロナウイルス感染症に罹患し
  た場合
 ○新型コロナウイルス感染症の影響により、事業を休廃業した場合
 ○新型コロナウイルス感染症の影響により、利益の著しい減少や事業に著しい損失が
  生じた場合
 ※上記以外のケースでも、徴収猶予を受けられる場合がありますので、ご相談くださ
  い。

●申請による換価の猶予(地方税法第15条の6)
 町税に未納がある人で、新型コロナウイルス感染症の影響により町税を一時に納付す
 ることにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められるな
 ど、一定の要件に該当するときは、その町税の納期の6ヵ月以内に申請することによ
 り、換価の猶予が認められる場合がありますので、税務課にご相談ください。


●国税における猶予制度
 国税における猶予制度は、国税庁のホームページをご覧ください。