軽減制度

所得の少ない方への軽減制度

 国民健康保険の被保険者の前年の総所得金額等の合計が一定の金額以下の世帯については、均等割額と平等割額を減額する制度があります。

平成31年度(令和元年度)賦課分
前年中の世帯の総所得金額等 減額割合
33万円以下 7割軽減
33万円+28万円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)以下 5割軽減
33万円+51万円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)以下 2割軽減

※軽減判定の所得は、税額を計算する際の総所得とは異なります。

  • 軽減判定は、国民健康保険に未加入の世帯主の所得も含めて判定します。
  • 65歳以上の公的年金受給者の方は年金所得から15万円控除した金額で判定します。
  • 専従者の給与は世帯主の所得として判定します。
  • 譲渡所得においては特別控除前の金額です。

雇用先の都合により離職された方の軽減制度

 平成22年4月から解雇や倒産により離職された方については、次のような軽減制度があります。軽減の適用を受けるためには申請が必要です。

対象者

  • 離職時の年齢が65歳未満の方。
  • 雇用保険の特定受給資格者および特定理由離職者として失業等給付を受ける方。
  • 離職理由コードが「11・12・21・22・23・31・32・33・34」のいずれかに該当する方。
※雇用保険特例受給者資格者の方は、対象となりませんのでご注意ください。

軽減額

  • 離職した翌日から翌年度末までの国民健康保険算定時に、離職者本人の前年の給与所得を30/100とみなして算定します。

軽減期間

  • 離職日翌日の属する月から離職日の翌日の属する年度の翌年度末まで。

申請手続き

  • 軽減を受けるためには手続きが必要となりますので、「雇用保険受給資格者証」、「印鑑」、「国民健康保険被保険者証」を持参のうえ、住民福祉課窓口までお越しください。